家賃支援給付金　法人の「自宅」兼「事務所」の家賃も対象です。

法人で、「自宅」兼「事務所」にしていらっしゃる方、事業用に使用している部分をきちんと確定申告書で損金計上していれば、その部分は対象になります。
でも、賃貸借契約書は、個人のお名前で大家さんと契約しているでしょうから、契約者と名義が異なる場合に該当しますので、その様式を添付する必要があります。ちょっと、ひと手間かかりますね。

#家賃支援給付金#契約者と名義が異なる場合